以下の「サポタス 法人会員規約」（以下、「法人会員規約」といいます。）は、当社が運営・管理するウェブサイト「サポタス」（以下、「本サイト」といいます。）において、当社が提供する法人会員向けサービス（以下、「法人会員サービス」といいます。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
第1条（法人会員）
法人会員としての登録をご希望されるお客様（以下、「申込者」といいます。）は、法人会員規約に同意のうえ、本サイト上で当社所定事項（以下、「会員登録情報」といいます。）を申告することにより、法人会員登録を申し込みます。
当社は、次の各号に掲げる申込者からの法人会員登録の申し込みを拒否することがあります。
(1)過去に本サイトに関連する規約または契約のいずれかに違反したことがある者
(2)当社に申告した会員登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがある者
(3)未成年、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであるにも関わらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない者
(4)第6条に違反すると当社が判断した者
(5)その他当社が法人会員としての登録が適切でないと判断した者
当社が申込者に対して、第1項の申込の審査をするために必要な資料の提供を求めたときは、申込者は速やかにこれに応じます。
当社は第2項その他当社の基準に従って、申込者の法人会員登録の可否を判断し、当社が法人会員としての登録を認めたときはその旨を申込者に通知します。かかる通知をもって、申込者の法人会員登録手続きが完了します。
当社は法人会員に対して、前項の登録完了後速やかに、本サイトの初回ログイン時に必要となる仮パスワードを発行し、通知します。法人会員は当該通知を受信後直ぐに、任意の新しいパスワードにご変更ください。
当社は法人会員サービスの一環として、クーポンの配信、レンタルサービスや定期購入サービス等を提供します。法人会員が上記サービスを利用するには、必要に応じて、それぞれのサービスに関する規約に同意いただきます。
第2条（適用）
当社はお客様が前条第1項により法人会員登録の申し込んだ時点でお客様が法人会員規約に同意したものとみなし、前条第4項に定める当社からの通知をもって、当社と法人会員間で、法人会員規約を内容とした法人会員サービス利用契約（以下、「法人会員利用契約」といいます。）が成立します。
当社が本サイト上で随時掲載する法人会員サービスに係るルールその他の諸規定等は、法人会員規約の一部を構成するものとします。
法人会員規約と前項で定めるルールその他の諸規定等の内容が異なる場合は、最新のものが優先して適用されます。
法人会員規約に定めのない事項は、本サイトを利用するうえでの共通規約であるサポタスサイト利用規約（以下、「サイト利用規約」といいます。）の規定が適用されます。
サイト利用規約と法人会員規約の内容が異なる場合は、法人会員サービスについては法人会員規約が優先して適用されます。
第3条（会員登録情報）
法人会員は、本サイトでの会員登録情報を常に虚偽なく最新の状態に更新します。
第4条（パスワードの管理）
法人会員は、パスワードを自己の責任において管理および保管し、これを第三者に利用させたり、開示、共有、譲渡、名義変更または売買等をしてはなりません。
法人会員は、メールアドレスやパスワードの盗用等、第三者利用が判明したときは、直ちに当社にその旨を通知すると共に、その後の対応については当社からの指示に従います。
第5条（禁止事項）
法人会員は、法人会員サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
(1)当社、他のお客様（他の法人会員や個人会員を含みます、以下同様。）、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(2)本サイトを営利目的で利用する行為
(3)当社、他のお客様、その他第三者に不利益もしくは損害を与える行為
(4)本サイトに関連する規約、法令または公序良俗に反する行為
(5)他の会員になりすまして法人会員サービスを利用する行為
(6)会員登録情報の虚偽申請もしくは必要な情報更新を怠る行為
(7)当社、他のお客様、その他第三者の名誉または信用を毀損する行為
(8)コンピュータウイルスその他有害なコンピュータプログラムを含む情報や迷惑メールを送信する行為
(9)未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずかであるにも関わらず、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意を得ずに法人会員サービスを利用する行為
(10)当社による本サイトおよびそれに関連するサービスの運営を妨害する行為
(11)他のお客様、その他第三者の個人情報を違法に収集または蓄積する行為
(12)その他、当社が不適切と判断した行為
第6条（反社会的勢力の排除）
本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
当社および法人会員は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
(1)反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと
(2)反社会的勢力が経営を支配していること
(3)代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
(4)暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと
当社および法人会員は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約します。
(1)自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係
(4)その他社会的に非難されるべき関係
当社および法人会員は相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
当社および法人会員は、自己が法人会員利用契約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下、「履行補助者」といいます。）が、第2項各号のいずれかに該当し、第3項各号のいずれかの関係を持ち、または前項各号のいずれかの行為を行ったときには、ただちに当該履行補助者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採ることを確約します。
当社および法人会員は、自己または履行補助者が、法人会員利用契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、または履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約します。
当社または法人会員が前５項の表明または確約のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで、法人会員利用契約を解除することができます。
当社または法人会員が前項の規定により法人会員利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第7条（契約の解除、サービスの利用停止）
当社は以下の各号のいずれかに該当するとき、または該当するおそれがあると当社が判断したときには、会員への事前の通知なくして、法人会員サービスの利用を禁止し、または法人会員利用契約の一部または全部の解除、その他適切な措置を講ずることができます。
(1) 法人会員が本サイトに関連する規約のいずれかに違反したとき
(2)当社が法人会員サービスの利用の停止または禁止が必要だと判断したとき
(3)当社が法人会員利用契約の解除が必要だと判断したとき
当社は、前項の解除によって当社に損害が生じたときは、会員に対して損害賠償を請求することができます。
第8条（契約の終了）
法人会員は、当社所定の方法により、いつでも退会を申し入れることができます。
当社は、前項の申し入れに基づき、速やかに退会手続きを行います。
前2項の退会手続完了をもって、法人会員利用契約は終了します。
第9条（サービスの変更、停止等）
当社は、法人会員に事前の通知をすることなく、当社の判断により、法人会員サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができます。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、サーバーダウン、天災等に起因するものも含まれます。
第10条（委託）
当社は、法人会員サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第11条（当社からの通知等）
法人会員サービスに関する当社からの通知は、電話、本サイト上への掲示、法人会員が当社に登録しているメールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当社が定める方法によります。
前項の通知が電子メールで行われるときは、当社が当該メールを発信した時点をもってその効力が生じます。
第1項の通知が本サイト上への掲示で行われるときは、当社が当該掲示手続を完了した時点をもってその効力が生じます。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サイトを通じてお客様（会員、非会員問わず、以下同様）から取得した個人情報を以下のとおり利用し、管理いたします。なお、お客様による個人情報の提供は任意ですが、適切な個人情報をご提供頂けない場合は、商品の購入申込や会員登録処理ができない場合があります。
1）個人情報取扱事業者（責任部署）
日本サポートシステム株式会社 部署名
2）個人情報の保護管理者（代理）
日本サポートシステム株式会社 部署名 事業本部長
3）個人情報取扱業務の委託について
当社は下記5）利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取り扱う以下業務を第三者に委託することがあります。
商品代金の決済代行業務
商品の配達業務
本サイトの運営業務
4）個人情報に関するお問い合わせ先（開示等請求、苦情相談など）
日本サポートシステム株式会社 個人情報相談窓口
〒300-0847 茨城県土浦市卸町２丁目１３−３
電話番号：050-1743-0310
FAX番号：050-3156-2692
※受付時間：午前9時30分から12時、午後1時から午後5時
（土・日・祝日を除く毎日。この他にも、臨時にお休みをいただく場合があります。）
5）利用目的
お客様との売買契約の履行（ショッピングサービスおよび定期購入について）
お客様との賃貸借契約の履行（レンタルサービスについて）
商品の配送ならびに代金決済業務
お客様からの修理依頼への対応
お客様からの事故・クレームへの対応
取扱商品やサービスをより充実するための分析
メールマガジンの送信、DMやカタログ・試供品の発送
クーポン配信サービス等会員向けサービスの提供
6）クッキーおよびウェブビーコンの利用について
当社は、クッキー（Cookie）やWebビーコン(クリアGIF)を利用しております。これにより、お客様によりウェブサイトを便利にご利用いただき、かつ当社が当社ウェブサイトを改善し、お客様に合ったコンテンツおよび広告を提供することが可能となります。
お客様は、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、お客様は、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。
しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、ウェブサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。
第13条（規約の変更）
当社は法人会員規約を変更することができます。
当社が前項により法人会員規約を変更するときは、法人会員規約で定める方法により、規約を変更する旨、変更後の規約内容並びにその効力発生日を通知します。
前項の規約変更に同意できない法人会員は、当社が別途定める予告期間中に当社に対してその旨の通知をすることにより、法人会員利用契約を解除することができます。
第2項に規定する効力発生日以降に、法人会員が法人会員サービスを利用したときは、当社は当該法人会員については変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条（保証）
当社は、提供する法人会員サービスの内容の正確性、最新性、有効性、信頼性、適法性、特定目的への適合性および第三者の権利の不侵害について、一切保証いたしません。
当社は、提供する法人会員サービスの内容、およびそれに関する一切の情報（メールやコンテンツへの掲載情報を含む）に関し、エラー、不具合、またはセキュリティ上の欠陥が生じないことについて、一切保証いたしません。
第15条（有効期間）
法人会員利用契約は、第1条による法人会員としての登録手続きが完了した時点から第6条または第7条による解除、もしくは第8条による契約終了まで、有効に存続します。
法人会員は、法人会員利用契約の存続期間中、法人会員サービスを利用することができます。
第16条（当社の責任）
当社は、法人会員が法人会員サービスの利用を通じて被った損害に対して、当社が故意または重過失があるときに限り、その損害を賠償する責任を負います。なお、当該賠償は法人会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または予見し得た場合を含みます。）は含みません。
当社は、法人会員サービスを利用することによって生じた法人会員と他のお客様またはその他第三者間の紛争に対し、一切関与いたしません。
第17条（譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の同意なしに、法人会員規約および法人会員利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできません。
第18条（準拠法）
法人会員サービスに関連する規約および契約は、日本国法に基づき解釈されます。
第19条（合意管轄裁判所）
法人会員サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
